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電通、「社会合意形成プロジェクト」はネーミングで損しそう

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 電通は、クライアントが社会合意形成を得られるためのコンサルティングを行う「社会合意形成(パブリック・コンセンサス)プロジェクト」を立ち上げた。活動の第一弾として、日本リサーチセンターと共同で、2009年11月に「第1回ソーシャルレーダー調査」を実施し、全国の20代から60代の男女を対象に生活や消費に関わるソーシャルテーマについてインターネット調査を行った。ソーシャルレーダーMAP(内容認知状況) この調査では、約30項目のソーシャルテーマについての認知状況を調べた「ソーシャルレーダーMAP」のほか、「タテマエ・ホンネ分析」や、大きな政府か小さな政府かといった対になる視点に対して、どちらにより近いかを回答した結果から社会の気持ちを描く「マインドセット分析」を行った。この調査はクライアントのテーマに特化した有料アドホック調査としても実施する。

引用元はこちらから> markezine.jp

このサービス、すごく時代的にはアリだと思うんですが、電通という会社がやる、と多くの人が聞いた場合、すごくネガティブなイメージがあるとおもうんですよね、「社会合意形成」ってコトバが。

もしこれが、リピュテーション・マネージメントとか、ソーシャル・コミュニケーション・コンサルティングとか、同じことでも言い方変えればよかったんじゃないかなあ、と。