「ニュースリリース」の「チラシ化」

なるほど、「ニュースリリース」をこういう使い方してきたか、という案件発見。

ちなみに「プレスリリース」とは主に媒体の記者etcに対して配信するもの。一方で「ニュースリリース」とは直接ステークホルダー（株主や買い手など）に届くものを想定したものと言われていて、特に後者はネットで売り手と買い手が直接結びつくようになって普及している。

2009年に邦訳が出た以下の本がその考え方の立役者。

マーケティングとPRの実践ネット戦略

 さて、今朝方facebookを眺めていると、友人が以下の「ニュースリリース」をシェアしていた。

AUKEYという会社の新商品の「ニュースリリース」らしい。

でもよく見ると、「20%オフ」だとか、クーポンコードがついていて、以下のAmazonのページへの誘導を図り、「PR」というよりも「販促」になっている。 

AUKEY カーチャージャー シガーソケットチャージャー スマホ充電器 超小型 急速 USB2ポート 4.8A/24W iPhone7 iPhone7Plus iPhone6s/6sPlus/6/6Plus/iPad/iPod/Android/Galaxy S6/S6 Edgeなど対応 ブラック CC-S1

なので、PR Times に出ているこの「ニュースリリース」は、実際は「チラシ」。

いやあ、こういうPR Timesのような ニュースリリース配信プラットフォームって、色んな新聞系etcのニュースサイトでも配信受けてるから、この「チラシ」の拡散度合いは普通に広告費払うよりも相当”お得”なことになってしまうんじゃないかな。

実際、配信を受けている時事通信社のサイト jiji.com ではこんな感じ。

ニュースリリース配信サイトのプラットフォーム利用料だけで、こういう老舗のいいサイトに「チラシ」が掲載されるわけだからいいよね。

うまいことやってるなあ、と思う。うん。

と。。。。。。

しかし一方で、ニュースリリース配信サイトからの各企業からの情報配信を「ニュースリリースという企業からの広報情報も一つのニュースとして扱う」という前提（建前？）で、各ニュースサイトは（有料無料かは別にして）受けているはずで、もしそれが「広告宣伝」なのだとしたら、「広告費」としての請求を行いたくなるだろうと思う。

そのため、上記のような「チラシ化したニュースリリース」というのは暗黙の禁じ手なのだろうし、ニュースリリース配信サイト側が各ニュースサイトから責められることになるんじゃないだろうか。

も「広告」としての対応が求められるんだろうな。

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