減反政策のツケ、GHQのゴリ押しによる給食時のパン食の推進のツケ（＝当時アメリカで余っていた小麦を日本に購入させるために学校給食にパン食導入させた、という話）は広告で解決できるのか？
■FujiSankei Business i. 総合／農水省、「自給率アップ」へＰＲ大作戦 雑誌・新聞広告、半月で６５５０万円
しかも、実際には米食を進めるためにはレシピサイトだとかレストランガイド系サイトとかだと思うんだよね、広告的には。そういうところに、「おいしいお米の炊き方」とか「意外と簡単炊き込みごはん」とか「ごはんがおいしくなるおかず特集」とかそういうコンテンツだとか、「実にごはんがおいしいオススメレストラン」特集とかそういうのを設置したほうが、「いままさに食について興味を持っている人」にアプローチできる。つまり recency 的発想。
新聞・雑誌に広告だしたところで「読み物」程度に過ぎないし、この手のテーマではアクション起こさせるのは難しいだろうに。
たぶん、ネットとかに弱い代理店が企画したんだろうなあ。この17億あったら、もっといろんなことできるだろうに。「おにぎりバー開設支援金」とか、若者に人気のカフェで一定量の米食を出すところには「外食産業米食支援金」を提供するとか．．．
解決手段は、新聞広告だとか雑誌広告だとかじゃないと思うよ。
そもそも米食（だとか国産農産物）から遠ざかってる層って、これらのメディア接触と相関関係あるのだろうか。ちょっとギモン。
