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February 17, 2008
[翻訳] なぜPublicisはGoogleを友人と考えているのか(ADWEEKより)
今後、気になる広告メディア業界英文記事を私家訳していきます。
■Why Publicis Sees Google as a Friend (ADWEEK)
（以下、原文と訳）
While WPP Group CEO Martin Sorrell famously described the Internet giant as a "frenemy," the recent collaboration with Google shows No. 3 agency holding company Publicis Groupe has no such qualms, according to David Kenny, Digitas CEO and Publicis' top digital strategist.
WPP グループのCEOであるマーチン・ソレルが「フレネミー (frenemy = friend+enemy との造語)」とインターネットの巨人のことを例えたが、DigitasのCEOであり、Publicis のデジタル戦略のトップであるDavid Kenny によるとGoogleと業界3位の代理店グループPublicisの協業はそのような不安を払拭するようだ。
"I think they're pretty clear they're not moving into the services space," said Kenny about Google. "At least one big agency group thinks they're a partner."
KennyはGoogleについて「彼らが広告サービスの世界に入ってこないことは明らかであると私は考えており、少なくとも一つの大手広告代理店は彼らのことをパートナーだと考えている、ということだ」と語っている。
Publicis held a press conference in Paris yesterday to trumpet cooperation between the entities. Publicis, for its part, has invited Google product engineers into its agencies to observe the creative, planning and buying process. The idea is for them to develop technological solutions to ease bottlenecks.
Publicisは昨日パリにてプレス向け説明会を行い、Googleと同社との協業について宣言した。その中でGoogleのプロダクトエンジニアを社内に招き、クリエイティブやプラニング、メディアバイイングのプロセスについて説明したとしている。彼らに対して（広告ビジネスにおける）ボトルネックを軽減させるような技術的ソリューション開発を考えているのだ。
Publicis employees will also spend time at Google to understand how its products and technology can be better used. Google has also developed a dedicated sales group for Publicis agencies.
一方で、Publicis社員がGoogleのプロダクトや技術をよりよく使う方法を理解できるよう、Google社内で働くことができるようにもなる模様。また、GoogleはPublicisの代理店部門にフォーカスした営業チームを設置した。
The moves, which Kenny admits are small, are steps along the way to getting to what he calls "the Internet at scale." In his view, agencies and technology providers like Google need a fundamentally different relationship. Rather than view each other warily, they need to collaborate to make the planning, buying and measuring of digital media easier.
Kennyも認めているように、これらは小さな一歩かもしれないが、”the Internet at scale”(＝規模的に十分大きくなったインターネット？)と彼が呼ぶものに動き出している。彼の見解によれば、代理店とGoogleのようなテクノロジー企業technology provider（※テクノロジーを供給するような会社）は根本的に違った関係性を必要としている。互いに警戒しているよりも、デジタルメディアのプラニングやバイイング、効果測定を簡単にするために協業する必要がある。
"The relationship between the technology platforms and the media buyers and planners will be a different relationship than exists today with media owners," he said. "It's not about negotiations. It's about using technology to simplify and manage the chaos."
「テクノロジープラットフォームとメディアバイヤーやメディアプランナーとの関係は今日存在するメディア企業との付き合い方とは違ったものになるだろう」とKellyは言う。「すでに話し合い・交渉といったレベルの話なのではなく、混沌とした状況をシンプルにしたり、扱いやすくするためにどうやってテクノロジーを使うのか、ということなのだ。」
This kind of collaborative approach is needed if agencies are going to complete the shift from traditional to digital media, he said. Publicis expects half of advertising to be digital "in a few years," Kenny said.
こうした協業的なアプローチは代理店がトラディショナルなメディアからデジタルなメディアへと完全移行するためには必要なことである。Publicis は２〜３年のうちに現在の広告の50%はデジタルになると考えているとKennyは言う。
"That requires a different level of operational relationships," he said. "It's complementary, consultative, open and transparent."
「このような変化によって、広告を行うための仕事上の関係性においてこれまでとは違ったレベルのものが必要とされるようになる。それは、相互補完的で、相談しあえ、オープンで透明性の高いもの、ということだ」
A Google rep stressed that the collaboration there is no formal agreement between the two companies is non-exclusive.
Googleの代表者はこの協業に関しては、両者の間に正式な書類もなく独占的なものではないと強調している。
"It's an opportunity to strengthen a collaboration by putting some activities in place to make sure collaboration continues and strengthens going forward," the rep said.
「現時点でも行なっている協業をこれからも継続的に行ない、より前に進めるよう、協業関係を強めるいいチャンスとなる」とGoogle側。
Kenny said he would expect, even encourage, other agency groups to work with the technology giant in similar ways. All the same, Publicis will look to make similar inroads with the other major ad technology platforms, notably Microsoft.
Kennyは他の代理店グループも同様に巨大なテクノロジー企業と協業すると想定、ないしは、それを進める道を作った、と考えている。またPublicisは他のメジャーな広告テクノロジープラットフォーム〜たとえばマイクロソフトなどとも同様の入りこむようになるだろう。
Since Publicis bought Digitas in December 2006, Kenny has wanted to turbo-charge the holding company's effort to establish a greater competency in digital. Digitas has spun out a production arm, Prodigious, to serve as a shared resource for all Publicis agencies. It also has developed an analytics tool, Navigator, that several Publicis agencies and clients are using to bring data crunching to the creative process.
Publicis が Digitas を 2006年の12月に買収して以来、Kennyはデジタル領域において他よりも強い競争力を確立できるようホールディングカンパニーを加速しようとしてきた。Digitas はプロダクション的な機能からスピンアウトし、Publicis系代理店すべてに対し共有のリソースとして途方もない役割を果たしてきている。たとえば分析ツールの「Navigator」のように、Publicisの複数の代理店と広告主が制作過程での細かいデータのやり取りをできるように開発されたツールも同様に利用している。
January 14, 2007
ようやく出てきた、連続ドラマのネット配信
■ＮＴＴレゾナント、テレビ局の連続ドラマを放送当日にネット配信#¤ンターネット-最新ニュース:IT-PLUS
やっとでてきたー。
最初の１−２話無料配信というのは、正しい！
これずっと、言ってきたことなんだよなあ。
ようやく出てきた。
November 14, 2006
自治体が作る広告とコンタクトポイント
■東京都、広告枠付バス停を設置へ 全国初-'ľ会(asahi.com)
色んなニュースが広告業界を駆け巡る中、一方で新たな広告枠がどんどん生まれる。
■地方自治体、広告収入模索ニュース
■財政確保手段としての広告メディア
これらでも書いたように、自治体を中心に生まれてきているのがミソ。
これらは、地域住民や、交通手段などの公的な場所であるからこそ、新たなコンタクトポイント（）タッチポイント）を作ってくれるようになる。
なので、きっと主流なメディアになってくるだろう。
広告業界の景気へどのように影響するか？〜消費者金融業界と広告
■消費者金融、リストラ加速――アイフルは広告看板撤去〜NIKKEI NET
この数年、広告業界の売上の一部をになってきた金融広告についに激震。業種別広告費で見る（2004年度）（2005年度）と増加分にしっかりはいってるが、2007年度は相当の減となりそう。
実際、ある時期から消費者金融広告がＴＶＣＭでも見られるようになったことを覚えてらっしゃる方もいるかもしれないが、あれはもともと深夜帯しか流れなかった。それが、枠の売りが停滞していた時期に、それ以外の時間にも解放されたのだ。
で、今回の事態。
もちろん、消費者金融業界にとっては今後の金利低下を踏まえた生き残り策として、有効な気はする。
これまで「誰でも」借りられるようにしていたわけで、その分マスマーケティング的なアプローチは正しかったのだろう。
しかし、これから先は違うわけで、マーケティングのスキーム自体が大幅に変わるはず。
マーケットのサイズが縮小してもそのサイズに合った収益構造とマーケティングは存在するので、そこに対してビジネスを提案できる広告会社は生き残れるだろうが。
September 18, 2006
動画／ネット／広告／プロモーションの動き、と心情（笑
『新建ハウジング』という雑誌の編集長によるエントリ。この文章はネットにおける動画活用の拡がりを考える上できっかけとしてほしい。
そもそもインターネットにおける動画＝『ネットＣＭ』である、ということではない。
動画の可能性はもっと広いのであって、「テレビＣＭがインターネットに流せるようになった！」ということはあくまでも、これまでの「テレビＣＭ」のディストリビューション先が一つ増えた、ということを指しているに過ぎないのであって、「映像をつかったプロモーション／広告の方法はインターネットの世界でどのように拡がっていくのか？またその効果的な使い方は？」といった超・前向きな考え方とはまったくもって違うのである。無論、「（インター）ネットＣＭ］というのも非常に進歩なのだが、この考え方だけでは“従来のフレーム（頭の中にある“考え方の枠”）に捕らえられてしまうのだ。
ということもあって、このエントリは実際に「こう使えばいいじゃん」と提示している。
どうもこういった、これからの時代に適応できそうな考え方は、広告業界の中心地（＝広告代理店）からは声が上がってこないのは残念。
というわけでそんな中、従来型広告業界の“城下町”は、新しい考え方をする人々との蜜月を果たした。
このニュースの面白いところは、葵プロモーションが選んだのが traditional agecy ではなかったこと。俗に言われる「ネット専業代理店」（そろそろやめたいこの言い方、せめて「新・広告代理店」「online-focused agency」）の御三家（オプト、サイバーエージェント、セプテーニ）から選んだことである。さてこの提携は今後どのように進んでいくのか、楽しみである。
自分自身も、コミュニケーション・プラニングやクリエイティブ・プロデュースをしてきたんだけど、最近ではもっぱらそのあたりは一歩引いてる。しかも今後もやらないだろう、もう十分実績あげたし、もう開拓使としての役割果たしたような気がするし。でもこうした動きとかがあったり、こういう会社の人々とあったときに相手から「オンラインのクリエイティブとは何ぞや？」「通常のプラニングとは違ってこうしないとだめなんですよ〜？」とか、「こないだ某賞とったんですよ、すごいんですよー（多分アナタはそういうクリエイティブな賞とか知らない人なんでしょうけど）」みたいな話をされてしまうと、「ムっ、こいつ俺のこと知らんな？」とする反面（すみません、小さい人間です）、「あー、俺もすでに過去の人かなあ」と思って悲しくなることもあったり（笑。
激動・大変化の時代に生きるってのは大変ですｗ
August 16, 2006
ゲーム内広告の先は３Ｄ広告
■WPP、ワイルドタンジェントに資本参加 (インターネット広告のひみつ)
以前のエントリにも書いた「ゲーム内広告 in-game advertising」の世界がＵＳで活況のようだ。というか、将来性を感じているよう。
この業界では、Wild Tangent （ここは "24"のオンラインゲーム＝LG電子がスポンサード、を作ったことで有名 ）、Massive Inc、In-Game といった会社が先頭を走っているが、Massive は MS が買収済み。
しかしさすが、マーチン・ソレルのWPP。
目の付け所が違う。
広告会社の中で、in-game ad の領域に出資した会社は初めてですな。
他の関連エントリはこちらとこちらから。
July 31, 2006
マス４減
■広告費、下期は1.7％増・日経広告研究所が予測 (BIZ+PLUS)
”06年度下半期は新聞が前年同期比3.4％減、雑誌が1.9％減、テレビが0.1％減、ラジオが3.5％減といずれも前年実績を下回る。4媒体合計では1.3％の減少と予測。”
ついにこの時代が来たか、という感じ。
バブル崩壊のような特殊な時期を除き、景気が上向いている時期に、マス４媒体が同じく減となるのは初めてではないか？
これらの落ち込みをインターネット広告や販売促進効果の強い交通広告、折り込みチラシなどのＳＰ広告が下支えする。
しかも、ネットとSPetcがマスの落ち込みを後押しして、最終的に全体ではプラスに転ずるとは、これらが相当な経済的価値を生み出す時代になってきた、ということ。
うーん、時代が動いてきた。
やっぱり ↓ 読んでおかないといけないでしょう？
翔泳社 (2006/07/22)
July 28, 2006
これはラジオ／放送の未来のカタチのひとつ
定期的に放送されるＮＨＫのラジオ語学講座などは聞き逃したくない。
しかもできれば持ち運びたい。
そんなニーズを満たす商品発見。
これまで、放送コンテンツの弱点は、anytime / anywhere に答えられなかったこと。
ワンセグ放送だって、携帯で観れたところで今まさに流れているものしか観れないのなら、野球放送など、ライブ“感”のあるものしかパワーを発揮しない。
むしろ、持ち運べてどこでも見れて／聞けて、しかも聞きたいもの・見たいものは定期的に取り込んでくれる。
そんなデバイスだからこそ、この商品には放送の未来がある。
視聴者・聴取者が減ってきたかも！？と恐怖におののく放送局と広告会社は、むしろこういった商品の購入を“無料”にして普及させる手段を考えたほうがいいかも。
でもこれって、podcasting 的なものを放送コンテンツで実現する、ってことなだけなんだけどね。でも極めてまっとうな、放送と広告の未来への一回答。
July 01, 2006
個々のマーケットサイズは変化している。
若い世代向けに新しい事業部を作るらしい。
スピードと小ロットがこの事業のミソだろう。
８０年代から日本のマーケットは「大衆」ではなく「個衆」「分衆」化してきたと言われ続けてきていたが、マーケティングの実践の現場、広告の現場は相変わらず「大衆＝マス」だったことは否めない。
ココに来て、画一的な大量生産型商品が売れなくなってきている、ということだろうか。以前は、それに対してのオルタナティブなオプションは「個別にカスタマイズされた商品」であったが、「まったく個々人にオリジナルな商品」というのはなかなか売りにくいし、売れないものだ。というのも、それですら「まったく個々人にオリジナルな商品」という消費トレンドに過ぎないからだ。
ではなぜ、小ロット型の商品が成功する可能性があるのか、だが、これには、「開発からラウンチまでのスピードが（小ロットなので）早い」ということや、「（小ロットなので）在庫がはけやすく、次の商品へ移行しやすい（＝「在庫」という「負債」を抱えにくい）」といった要素がある。当然その都度の開発コストを押さえることができれば、という前提はあるが、最近は１００％新規な商品というものはそうそうあるわけではなく、“改訂”程度の商品も多いので比較的容易なことだろう。
また、これはマーケット側・消費者行動側から見ても真なり。
流行というものは、えてして広告のチカラではなく、クチコミで拡がるものである。そのクチコミはある集団の中で伝播するものであるから、そのスピードが早い反面、飽きられること、あるいは伝播の限界値に到達しやすい。当然息の長い流行というものもあるが、そういったものだけを狙うのはリスクが高い。むしろ「小さな規模の流行」も含めて狙うとすれば、「小ロットによって小規模市場を迅速に狙う」というのは非常に理にかなう。
つまりは、「マーケットそのもののサイズが変わってきてる」ということに気づけるか、どうか、だろう。
昔は、デモグラフィック・サイコグラフィックな属性によって商品開発もされていたので、同じくデモグラフィック・サイコグラフィックな属性によるマーケティング・コミュニケーション＝マス広告でよかった。でも今はマーケットのサイズ自体がそれぞれ小さい。でも継続性のあるマーケット、つまり、気まぐれでわかりにくい消費者集団ではなく、ある凝集性によって集まった消費者集団に対して life time value を与え続けることができるマーケット＝中期的な「事業」なので、マーケティング・コミュニケーションの考え方も、これからは短期的な「キャンペーン志向」から「中長期的で継続性のある広告」というプラニングが必要になってくるだろう。
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既存広告業界もようやくわかる人々がでてきかたな。捨てたもんじゃないかもね。
昔僕も在籍していた田町系広告会社のマス広告⇒インタラクティブクリエイターのエントリ。
マス広告とインタラの世界はいったい何が違うのかを的確に書いています。こういう人が出てくるということはいいことです。
しかしながら時間かかりすぎたよね。インタラクティブ局がお取りつぶしになって何年ぐらいだっけ。あの時代はインタラクティブ領域暗黒時代だったよなあ。あとわけわからん人も増えたしな。僕が辞める直前に、当時の局で一緒だった後輩が辞める辞めないって話をしていて、急に新しい上司に「バナー広告でカンヌをとれ」って言われて辞めることを決めたとかいってたっけ。
なんか、インタラクティブ領域の本質的な面白さと難しさを知らずに「わかったふりして」語ってしまう人、なんてのは非常にお寒い。時代にもっとも取り残されてしまうのはこういう人。なぜなら新しいことを受け入れようとしないから。
その点このエントリを書いた人は、わかろうと努力しているし、かつ楽しんでいる。こういう人がいるってことは捨てたもんじゃない。
ただ、やっぱりほんとに遅かったね。すでに僕自身「代理店側」に愛想をつかして二つの大手と呼ばれる代理店辞めちゃったわけで、“そっち”にはいないので、僕が得てきたナレッジやスキルを共有できるor教える機会はまったく持ってこなかったし。
まぁ、あとは広告代理店にとって、こういう良さげな人材に手厚くできるかどうか、だな。えてしてこういう人々は会社に愛想つかして辞める傾向にあるので。
あ、そうか、そういう人々集めて会社作ればいいか（笑）。僕は今の会社が面白いので、出資して株主的立場で参加したらいいかな（＾＾；；；
テレビが出てきた頃も、テレビは「新しいメディア」だったわけで、それを定着させるための努力は相当のものだった。だからこそ今,広告の先人たちのストーリーを読もう！
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広告業界に属すなら読むべき本ポプラ社 (2004/02)
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緻密すぎる？？ 凄い男のリアルな凄み 手本となるボスの下に次代のボスあり
June 11, 2006
放送・通信の在り方に関する、ふるかわ節、と、広告ビジネス
まずはここ数日続く、ふるかわさんの一連のエントリをお読みください。
■放送・通信の在り方に関する、私見 (6/5)
■放送・通信の在り方に関する、私見その２ (6/8)
■放送・通信の在り方に関する、私見その３ (6/10)
■放送・通信の在り方に関する、私見その４ (6/11)
いやあ、相変わらず、鋭い。
「陸蒸気と牛」の話なんて最高です。
さて、上記エントリを読まれたとして、広告の著作権、というものについても同時に皆さんに考えて欲しいテーマですね。このふるかわさんのエントリに書かれている話は広告とネットの関係にも深く関わる話です。
海外では広告（制作物）というのはほぼほぼ広告主のものであって、その結果動画広告は普及に向かっています、色々な形式の動画広告が。
しかしながら、ふるかわエントリに日本の著作権管理の煩雑さについて書かれているのと同様、日本では広告においてもこの権利関係の煩雑さは付きまとうとともに、しかも広告（制作物）は広告主だけのものだけでなく、広告会社・制作会社も著作者として権利を持つなどという話になるのでややこしい。またJASRACさんをはじめとする権利管理団体もネットについては日々検討されている最中で、まだ最終的な結論を出されていないので、正直、ネットでの映像広告というのも権利問題についてはまだまだ今後も議論されることなのでしょう。
とはいえこのあたりの権利のクリアランスは実は気づいたらできるようになっていた、なんてことになるのではないかと思っていたりもします。現時点は「陸蒸気と牛」あるいは「電話をかけるとコレラになる」「写真に写ると魂を抜かれる」といった、新しいメディアに対する脅威からくる、リスクヘッジを考えてしまいますが、実はもっとも大事なことは、リスクではなく、（財産権として、人格権として）権利を持つ者の権利を守り、かつそこで発生する富の再分配を行う仕組み＝つまりみんなでハッピーになる仕組み、を考えることです。「＊＊＊があったら＊＊＊が起こるから危険」といった思想ではきっとそこにはビジネスは発生しそうにないですね。それはコストにしかならない。むしろ、「※※※を※※※して※※※したらみんなハッピーになるよね」といった思想。この考え方こそが、著作権を守ることになるし、プロフィットを産む＝ビジネスになるでしょう。というのも「著作権を守る」というのは「権利を外に出さない」ということでも、「権利を固持する」というこでも、「権利をリスクと考える」ということでもなく、結局は「守る」ことによって「著作者と関係者がハッピーになること」ですから（＝権利がリスクになるのは権利者側ではなく、権利の利用者側の論理である）。権利は使わなければ（＝“権”）、“利”にならないわけで、そのために権利物を速やかに流通させる仕組みが広告においても必要なのでしょう。しかもネットにおいては統制されたエコノミーではなく、自由なエコノミー環境でなければ流通しない、というのは既に世界的に見ても、日本のネットビジネスを見ても明らかです。つまりネット上の広告ビジネスにおいても、「広告主と制作物の権利者がハッピーになる」ための仕組みを念頭においたものが生まれて生き残っていくのでしょうね。
結局、ポジティブシンキングなところしか、ビジネスは発生しないってことでもあるか。
ロングテール時代のメディア〜地方から、チカラを持たないものからそれは動き出す。
全国のコミュニティＦＭが注目しているラジオのサイマル放送実験。
放送と通信の融合の最大の懸念事項＝著作権とその隣接権についても、じっくりとＪＡＳＲＡＣ他と協議している模様。その動きは時代を逆行しているものではなく、ゆっくりとながら前に進んでいるようだ。
当然これらのコミュニティＦＭのパワーは、首都圏を中心に広がるラジオ・ネットワークの比にはならない。しかしそれは、ラジオ局「一社一社」を比較した場合であり、それら「小さなメディア」が“集合体”となったときには、既存のメディア視聴時間の一部を食う可能性がある。現にネット視聴においては、いわゆるロングテールなブログや個人サイトの視聴時間が増えることで、総ネット視聴時間に変化が起きている。同様のことが他のメディア、あるいは全てのメディアを含んだメディア環境 media ecosystem の中で起きない、なんて誰が言えよう。
「放送と通信の融合」論議においてはやはり“中央”のメディアにおける、放送通信議論なのだが、もしかすると“地方”からの動きにも相当目を向けておかないといけないのかもしれない。
May 22, 2006
『フラット化する世界』
ついに邦訳版が出ます。この本は昨年見つけた本の中で『The Search』（邦訳・『ザ・サーチ』）に匹敵するほど（いや、それ以上？）の必読書です。
内容的には、「ネット」に限らない話ですが、それらがもたらす単なる globalization を超えた、flat 化について非常に興味深く書いてあります。
この本は、アルビン・トフラーの『第三の波』級の本だと思いますよ（今、『第三の波』をめくるとめちゃくちゃ面白いですね。トフラーが今を書いていたらどう書いていたでしょう？？？）
日本経済新聞社 (2006/05/25)
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A Brief History Of The Twenty-first Century
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フラット化する世界を多面的に活き活きと描写 夏休みの必読書！ 調査がひつこいかもMay 13, 2006
消費者の「認識変化」への対応から生じる、マーケットの大きな変化
■ディズニー、「子供の肥満」が原因でマクドナルドとの提携解消
両者の提携は１０年以上に及ぶらしい。
しかしながら、高カロリー食品が子供に及ぼす影響というネガティブな消費者の認識によって、この提携を続けることはできなかったようだ。
このニュースは単に大手二つの会社の話だけではない。
消費者の社会的認識の変化が、マーケットに大きな影響を及ぼす、ということだ。
えてして最近のマーケッターは近視眼になりつつある。こうした視点は、大きく時代が変化するときに一向に役に立たない。
たとえば、インターネットユーザーがこれほど増えているにも関わらず、企業内の広告担当者、広告業界に属する人々、といった人々の中には相変わらず、この大きな変化に気づいていない。
もともと僕自身、こうした人々がなぜそちらに目を向けないのか？についてはただ単にわからないものを拒否しているだけだと思っていたのだが、実はそうではなかった、と最近では思っている。つまり、「大きな時代の変化」に対する「ものさし」を持っていないだけなのである。
つまり、ポストモダン論議の中でよく言われる「大きな物語の終焉」に対応できてということなのだろう。
こうなれば、もう対応できないマーケッタや広告業界関係者は死に行くしかない、としか言えない。
よく、「そうはいってもＴＶＣＭは残るし、これまでのクリエイティブだって残る、だから生き残れる」という話を聞くのだが、こうした世の中の変化＝“物語”の変化は、なにもＴＶＣＭが崩壊するとかそういう話を言っているのではない。それすら世の中の変化の中で新たに組み込まれるのであるから、たとえば近視眼的思考だけでＴＶＣＭというものについて考えていたら、結局、時代に対応できていないＴＶＣＭの使い方しかできない、ということになってしまう。
なので、大きな時代の変化＝大きな物語の終焉、を理解する＝一度上位概念・より上位の視点から、マーケットやメディアの“地図”の変化を理解することが重要なのだ。
これらの変化の中で一番自由に泳いでいるのは消費者自身であり、マーケッターや広告業界関係者ではない。なので消費者は認識をどんどんこの環境変化の中で変化させつつあるものの、マーケッターや広告業界関係者は過去の「成功体験」から離れることができず、どんどん動脈硬化が進み、考えることができない脳死状態に陥ってしまう。
時代についていくためには「視点」を水平方向に変えるのではなく、上位から見るという垂直方向の視点変化をしなければならない。
このことに気づけるマーケッタ・広告業界関係者は、これから待ち受けているまだまだ楽しい世界を享受することができるだろう。
気づけない人はどうなるか？ うーん、知りません．．．
水声社 (1989/06)
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この本が「大きな物語」について書かれた最重要書です。
ポストモダン・マーケティングには必読の書です。
「大きな物語」を日本的な文脈で理解するための書。
大塚英志の本は、社会学者の間では批判も多いが、考えるためには非常に役に立つ本である。
April 18, 2006
路線図 2.0
あらゆるインターネット企業が、Web2.0を志向したラボ機能を持ち出しているが、あの駅前探検倶楽部も新しい路線図を実験的にスタート。
AJAXっぽいドラッガブルな路線図、ブログやSNSとの連携、およびASPサービスといったWeb2.0的要素たっぷり。
駅・沿線ごとにキーワード連動広告サービスも提供するとか。
「Web2.0」って言葉先行の流行にすぎない（きっと廃れるだろう）が、これをキッカケに日本のWeb業界が盛り上がってるのは非常にいいことだとおもう。
March 31, 2006
既存代理店は、すでに時代に呑み込まれている。
昨年の、電通とオプトの資本提携に続き、博報堂とサイバーエージェントが共同でネットマーケティングの企業を作る、という。
オプトの件では、電通は34億7750万円で株を5.1%取得（後の新株予約権を行使して16.6%）、サイバーエージェントの件では、資本金1億2500万円で、サイバーエージェントが60％、博報堂が25％、博報堂DYが15％出資。
つまり、どちらにおいても、イニシアティブをとっているのは、新興の“かつて”は「インターネット“専業”代理店」と（既存代理店に）呼ばれていた「新しい形の広告代理店」である。
（追記：31日には、博報堂はIMJとの提携を発表。まぁIMJは電通or博報堂と前から組みたがっていたが．．．どうなんかね）
別の言い方をすれば、このようなニュースが出てくるということは、つまりは、インターネット領域の業務については既存の広告代理店はすでについていけないほど、立ち遅れてしまった、、、ということではないだろうか。残念だが。
もし、自分たちで何とかするチカラがあったのなら、このような提携など決して無かったはず。
しかし、1998-9年ごろ、博報堂が「電脳体」という組織を生み出したころは、明らかに既存広告代理店のほうが、この分野については進んでいた。しかも、「メディア」とか「広告」の領域における新規事業とマーケティングの“企画”力があったのだが。。。
既存代理店のことを、米国では、“legacy agency”と呼ぶことがある。
（legacyのニュアンスについてはこちら）
残念ながらこのような状況では、日本でもそのように呼ばれても仕方がないのかもしれない。
ただ、若い世代に気づいている広告マンがこれらの代理店でも現れてきていることは確か。
そんな彼らに、僕が考えていることや、これまでやってきたプロジェクトでいろいろ考えてきたこと、についてナレッジと話題をシェアする時間を今度模索してみようかなあ、と最近思う。
まぁ、広告業界がまだまだ面白いってことには変わりないんですが。
しかし、、、これらの動き、時代を読めていないのか、焦ってるのか．．．時代はもっと大きな流れにあるんですけどね。
March 22, 2006
「広告」が拡大する
■バンダイネットがネット広告に参入 東急エージェンシーと提携 (ITmedia)
おもしろい。
こうしたニュースetcを通じて、最近特に思うのは、
(1) 検索連動型広告の普及で、“広告主が増えた”
⇒これまで、広告といえばマス広告を指し、広告主と言えば、大きい企業なイメージが占めていた。検索連動型広告は小さい広告主を増やすことに貢献し、それが大きなマーケットを形成した。
(2) コンテンツ連動型広告の普及で、“広告メディアが増えた”
⇒小さいブログでさえも、広告媒体になりえる。正確にいえば、大きな広告ネットワークの中の一部なれる。また、従来とは違ったターゲティング手法が普及し、「コンテクスト」や生活者の興味の起こるところをマーケティングに使えるようになってきた。
そして、
(3) 広告とメディアの変化に伴い、“広告会社が増えた”
⇒メディアが増え、生活者の情報行動が変化し、先行者利益・既得権益に基づく広告ビジネスにはほころびが見え始め、新規参入のチャンスが広がった。
これら、「広告主」「広告メディア」「広告会社」の３つの変化が起きているのが今、だと思う。
（Web2.0をもじってみると）これまでの時代が、Advertising 1.0 なら、これからは、Advertising 2.0 へ突入。
単に「放送と通信の融合」とかそんなキーワードだけでなく、もっと大局・大きな渦の中に巻き込まれていると思います。
あまりにもデカすぎで、きっと見えない人が多かったり、
外はすごい風雨なんだけど、頑強な建物の中にいてて、その状況に気づかないとか。
そんな環境にある、業界の人々・会社も多いような気がします。
March 14, 2006
新聞業界の再編成が始まる
■米国、新聞業界二位企業ナイトリッダー身売り関連ニュース(Google News)
意外と注目されていないかもしれないこのニュース、アメリカの新聞業界にこれから起こる大きな波の予兆かもしれない。
ナイトリッダーといえば、サンノゼ・マーキュリーなどの有名どころ含み３０紙を持つ大手新聞社（業界２位）。そこが業界下位のマクラッチーに身売りするわけなので、だからこそなにが起こっているかを把握しておかないといけないニュース。もちろん米国の新聞業界は、ホールディングカンパニー的な会社が、多数の地域紙を持つという構造になっているので、一概に日本とは比較できないが、朝●新聞が中●新聞に身売りします、というぐらいのインパクト。
カラダが大きいと、その分、体力の消耗も激しい。
つまり部数減や広告収入減といったネガティブ要因は小さいところよりもカロリー消費が激しいのである。それは氷河期に入り恐竜がバタバタと倒れていったように。
日本の新聞も、団塊の世代が電車を降りるとき、相当の部数減がすでに予想されている。まぁ日本の場合は新聞社は上場できないので、米国と同じような「身売り」はおきないと想定されるが、一方で、新聞の将来を取り巻く状況については日本と米国では指して変わりないだろう。果たして、日本ではこのあとどうなっていくのか？？？ 米国の轍を踏むのか？それとも逃げ切れるのか？
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ネット・ジャーナリズムの可能性
そのまま日本に当てはめられるか？ そもそも新聞を取らない理由って。。March 04, 2006
携帯キャリアとしてのソフトバンクの登場。
2004年5月27日に書いたエントリがついに現実のものとなりそうだ。
結局上場をしなかったボーダフォンは、TOBだ何だといった喧騒をよそにうまいディールを行ったとも思える。
すでに大きなニュースになっているように、ボーダフォンがソフトバンクに買収されれば、Yahoo!その他のソフトバンクグループのサービスとの、consolidation が進むことは間違いない。
ソフトバンクグループにおけるメディア資産の一部をあげてみると、
【 ブロードバンドインフラ 】 Yahoo!BB（ソフトバンクＢＢ＋Yahoo!）
【 固定通信 】 日本テレコム
【 インターネットポータル 】 Yahoo!
【 ブロードバンドＴＶ 】 BBTV
【 コンテンツ 】 ブロードメディアスタジオ 他
などなど、多彩である。
ココに来て、１セグが始まるケータイ領域の参入は、若干遅いか、あるいはちょうどいいかのタイミングだろう。
考えられる今後の方向は、
■ボーダフォンの名前は継続？
おそらくは、現ボーダフォンのブランドイメージそのものはめちゃくちゃ悪いわけではないので、[ Vodafone powered by SOFTBANK ] あるいは、[ Vodafone powered by Yahoo! ]といったブランド名で、サービスが始まるのではないだろうか。また、「ソフトバンクの携帯」として100％ブランドイメージを変えるには相当のマーケティングコストがかかると思われ、１兆を越す買収の上に、現ボーダフォンの店舗内装etcの切り替え、広告宣伝費、及び加入を促すための販促費などなどがかかるとなると、いくらソフトバンクでさえも相当の出費となる。 なので、きっとブランド名は据え置きだろう（まぁ徐々に変えていくことはあるかもしれないが）。もし変更するとなれば、事業としての収益性を疑わざるを得ない。
■ボタンひとつでYahoo!へ？
もっとも考えられるプランはこれだろう。ハードウェアレベルでのボタンひとつでのYahoo!接続が可能になれば、Vodafone live! = Yahoo!モバイル、となり、Yahoo!は現在持つ多様な課金形態のひとつに携帯での課金モデルを入手できることになる。結果、ｍコマースその他への利用増につながる。
もちろんコミュニケーションという分野においては、Yahoo!メッセンジャーの携帯アプリ、Yahoo!メールと携帯のメールの統合など、ユーザーにとって魅力的で便利なサービスが導入されることになる。
■他キャリアの動きは？
さてこうなると気になるのは、他キャリアの動きだが、特にDoCoMoへの影響は大きいと思われる。
NTTDoCoMoは、TOPキャリアとして様々な対抗策を講じて来たが、これまでは第三世代ケータイで大きく加入者を伸ばした au を主に気にしてくればよかった。しかしここに来て強大なブランドイメージを持つソフトバンクの本格参入によって、敵の数が増えてしまうことになる。NTTグループとして goo を兄弟には持つが、NTTDoCoMo と goo がマージされたところで、消費者の中に形成されるブランドイメージのインパクトとしては、[ ボーダフォン×ソフトバンク ]という組み合わせの衝撃ほどのものではないだろう。
オープンマーケットとしてのモバイルインターネット上において、Yahoo!の携帯サイトそのものを排除するのは難しいので、現在DoCoMoの端末からY!を使ってるユーザーもいるので、DoCoMoにとっては相当戦略を練り直すことになるだろう。
うーん、考えればネタは尽きないが、いずれにせよ、個人的には興味深い携帯マーケットの時代になると思う。第３世代以降、端末的・インフラ的な戦いはすでに落ち着いており、１セグにおいては正直携帯ビジネス上の話ではない上にうまくいくかどうかもわからない。なので、今回のニュースこそは携帯マーケットの新たな革新と進化につながると思われる。
というわけで、関連本の紹介もしときましょう。。。
日経BP社 (2005/12)
東洋経済新報社 (2005/12)
March 02, 2006
struggle for existence
One exective of Publicis made a statement like "this" (see John Battele's blog).
I found a single expressive sentence in a special exhibition "DARWIN - Discover the man and the revolutionary theory that changed the world" in American Museum of Natural History,NY.
“Before Darwin, it was still possible to see the world as timeless, eternal and unchanging.”
Now those, who are devote to the advertising industry, can say:
“Before ******, it was still possible to see the world as timeless, eternal and unchanging in the Advertising industry.”
Guess what is "******".
I'll leave it to your imagination.
(for further reading)
New Media, New Clients, New Consumers
in the Post-Television Age
Mcgraw-Hill (2005/10/31)
February 27, 2006
PC向けビデオ配信サービスの新しいヤツ
滞在中のNYで見つけたアプリケーションベースの映像配信サービス。月 $9.99- 安い。
いろんなメジャーどころがコンテンツを提供しているのが日本と違うところ。
結局、メディアのフラグメンテーションが進んだら、windowsが小さくなるので儲ける額も小さくなる。その分いろんなとこに出して回収しよう、というコンテンツビジネスのロングテール化、ってことか。
※IP制限で日本からはサイトTOPでさえ見れない模様。こちらに画像を用意しました。どうぞ。
アプリケーションの画像はコチラ。
February 23, 2006
もう電話いらない 〜 SkypeIn 日本でサービススタート
インターネット電話 Skype で、携帯電話や普通の電話から通話を受けられる"Skype In"の日本バージョンがついにスタート。FusionCommunicationから割り当てられた 050 で始まる番号にかかってくる電話を、PC上のSkypeで受けられる。加えて、ボイスメールサービス（留守番電話）もあるので、世界中どこにいても日本の番号で電話を受けられるというわけ。
関連記事はコチラから。
すごい。これは電話が変わります。
ちなみに僕はもう番号とりました。
新紀元社 (2005/01)
売り上げランキング: 29,195
インターネット電話の新しい潮流 読み物としても面白い Skypeを知る
February 22, 2006
画期的
以前にこのエントリーでも書いたけれど、芸能界ではなかなかネットでの露出を許してくれないところがある。
で、画期的な事件が本日から3/31まで起こっている。
あのSMAPがインターネット初登場、である。
このCM自体は６年前にOAされたものだが、当時も当然ネットでの露出はNGだったので、ネット上ではSMAPではなくアニメになっていた。
それがついにネットにて登場。
こりゃ事件。
いやあ、この本↓気になる（笑）
朝日ソノラマ (2000/12)
売り上げランキング: 96,180
February 08, 2006
“本当の大変化はこれから始まる”
CNETの連載『英語で読むITトレンド』（終了）、ブログ『My Life Between Silicon Valley and Japan』で有名な梅田望夫さんの新刊『ウェブ進化論〜本当の大変化はこれから始まる』のイベントに“はてな”の川崎副社長のお誘いで、行ってきた（ちなみに梅田さんははてなの社外取締役）。
イベントの内容は、Podcastingで聴けるので興味のある方は聴いてみてほしい。
●第一部／これからのメディアについて(梅田望夫がブロガーと語る「ウェブ進化論」ポッドキャスティング)
●第二部／これからのSNSとブログについて(梅田望夫がブロガーと語る「ウェブ進化論」ポッドキャスティング)
正直なところ、第一部の議論＝メディアについて、は、メディア業界を、「従来メディア」と「Web2.0的インターネット＝Googleなど」といった二項対立での話になってしまっていたので、なんだかなあ、という感じ。梅田さんはしきりに「この２つは長く並存でいく」ということをおっしゃってましたが、きっとそうでしょう。
今後１０年ぐらいでものごとを考えると、今 Gyao でアニメを見せられて、かつ普通のテレビでも見ている子供たちが、その二つを「別物」としてとらえるか、どうか？ということが象徴的に出来事として出てくるだろう。
彼らにとって、「どっちも“テレビ”」なのであれば、「従来メディア」vs「ネット」という二項対立でさえ、無意味になってしまう。
つまり、今起こってる変化は確実に技術革新のタマモノなのではあるが、それがコンシューマ側に