■改正放送法 マスメディア集中排除原則を大幅緩和 - MSN産経ニュース
■放送法改正：NHK過去番組、ネット配信解禁--民放、ワンセグ独自番組可能に
■放送法改正案，12月21日の参院本会議で可決・成立，NHKがコメント発表 -ITpro
ついに放送法改正！やっと新しいメディアの時代の幕開けだ。
昭和25年の制定以来、限られた電波資源を守る、表現の自由・言論の多様性を守る、といった要素もあった放送法だが、インターネットが普及するにつれ「足枷」になってきていたのも事実。
今回のポイントは、
（１）「マスメディア集中排除原則」の緩和。これにより、これまで不可能だった各ネットワーク局間で「認定放送持ち株会社制度」が可能となる。日本のテレビ業界においては、互いに20％以上の株式を持つことができなかったため、地方局とキー局・準キー局は互いに独立性を保っていたわけだが、これから34％以上や100％子会社も可能になるため、は実質的に「同じ企業グループ」として生きていくことができる。つまり、欧米的な「メディアコングロマリット」化が可能になり、互いのコンテンツや設備投資の融通が可能になる（しかしながら地方独自の番組が作りにくくなるのではないか、という声もあり）。
（２）NHKが過去の番組のインターネット放送を開始することに。ご存知のようにNHKは膨大なコンテンツを持っている一方、通称NHK法などの縛りからネットでの放送が難しい状況にあった。本改定により、埼玉県川口市に作ったNHKアーカイブスがついにそのチカラを発揮する。以前のニュースでは08年4月からサービスが開始されるとの話だったが、まさにタイミングが会う。
（３）ワンセグ専用番組も可能に。現在は通常の地上波放送を受信してるにすぎないが、携帯というメディアの文法・シチュエーションにあった番組を放送することが可能になる。おそらくショッピングチャンネルなどが増える？
（４）番組への規制強化策は削除された。
などなど。
2011年の地上波デジタル開始以前に放送の変革は起こると思っていたが、予想どおり。
この変革がもたらすものを今後予想して書き連ねていこうと思う。
ヒントは、テレビ局は収益の多様化（特に広告収入ないしは“従来型広告”収入以外）を模索し始め、コングロマリット化によるガバナンスとコスト志向を強めるということか。そんな時代に、従来型広告代理店は果たしてついていけるのだろうか？
