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mediologic

メディアと広告とマーケティングと。

ネット選挙活動についてのメモ。

つらつら

2/20時点。

19日、与野党が実務者レベルの協議を実施。夏の参議院選挙からの導入を目指し、今週中の合意に向けて協議中。

政党ネット有料広告を利用して党のサイトの誘導することを認める

・ただし、電子メールの利用については意見の一致をみず、結論出ず。  →民主党/みんなの党:一般有権者含めた誰でも利用(送信)できるように主張  →自民党/公明党:なりすまし・中傷メールを防ぐため、政党と候補者のみが送信できるように主張。   →罰金・禁錮刑/選挙権や被選挙権を失う公民権停止などの罰則規定が一般の有権者の適用されやすくなるという主張。   →日本維新の会、生活、国民新党も同調。  →つまり、ある候補者の投票を呼びかけるメールを一般有権者が送ることができるかどうか。

・ネット有料広告については、民主党/みんなの党が利用対象を候補者まで広げることを求めている。

・サイト/Twitter/facebookを使った選挙運動を夏の参議院選挙から解禁することについては一致。  →選挙期間中でも更新が可能に。

法案、3月上旬に成立予定。

(参考) ・テレビ東京 WBS ネット選挙解禁 結論でるか?日経新聞 ネット選挙、政党の有料広告利用可能に 与野党協議で一致Searchina 【狙い場・買い場】ネット選挙関連のセプテーニ、業績好調、出直り近い  →こういう動きも。